経営状況
経営状況
１ 赤穂市民病院の概要
当院は昭和22年10月の開設以来、地域医療の拠点として診療体制を拡充し、地域の中核病院として長年にわたり地域の安全安心を支える存在として、市内外の患者さんの診療を行ってまいりました。
平成10年2月に現在の場所へ移転してからも、多くの患者さんを受け入れてきましたが、近年では、地域の人口減少や医師不足などの影響もあり患者数が減少し、赤字が続く非常に厳しい経営状況となっています。
２ １日平均患者数の推移
⑴ 二次医療圏及び赤穂市民病院の患者数
当院は、兵庫県保健医療計画の二次保健医療圏域における播磨姫路圏域（※）に属しています。平成17年度か
ら令和6年度までの20年間で、当圏域の1日平均患者数は入院で1,479人（19.6％）減少、外来で2,305人（21.8％）減少しており、特に令和元年度を境に大きく減少しています。
この間、当院の1日平均患者数は入院で161.5人（44.9％）減少、外来では708.0人（55.8％）減少しており、
いずれも当圏域の減少率を上回り、平成22年度から平成24年度までと令和3年度から令和5年度にかけて大きく
減少しています。（※播磨姫路圏域：赤穂市、相生市、たつの市、宍粟市、太子町、上郡町、佐用町、姫路市、
福崎町、市川町、神河町）
⑵ 赤穂市民病院の地域別患者数
ア 入院
当院における令和7年度の1日平均患者数は178.9人で、平成28年度の253.8人から10年間で74.9人減少して
います。
これを地域別にみると、市内が30.7人（21.3％）減少に対し、市外は44.2人（40.4％）減少となり、市外の
患者さんの減少が大きく影響しています。
イ 外来
当院における令和7年度の1日平均患者数は529.1人で、平成28年度の767.1人から10年間で238.0人減少して
います。
これを地域別にみると、市内が122.5人（25.5％）減少に対し、市外は115.5人（40.2％）減少となり、入院
同様に市外の患者さんの減少が大きく影響しています。
３ 医師・看護師数の推移
医師等の確保は、特に地方を中心として困難な状況が続いており、平成28年度から10年間で医師は18人、看護師は67人それぞれ減少し、地域医療の維持や患者数の減少にも大きく影響しています。
また、診療科による医師偏在も続いており、令和8年度には循環器科の常勤医師も不在となっています。
４ 収支状況等の推移
⑴ 経常収益
令和7年度の経常収益は75億5,900万円で平成28年度の87億6,900万円から12億1,000万円減少しています。
その内訳は、病院医業において患者数の減少に伴い、入院収益で14億4,900万円、外来収益で7億1,400万円、
それぞれ減少となっています。また、その他については、令和3年度以降は赤字補てんとしての一般会計からの
基準外繰入金のほか、令和2年度から令和5年度までは新型コロナに係る補助金によって増額となっています。
その他に含まれる繰入金には国が定めた基準（基準内）に加えて、令和3年度からは上記の基準外繰入金（赤
字補てん）があります。令和3年度は2億6,000万円でしたが、令和7年度には9億円に増加しています。
⑵ 経常費用
令和7年度の経常費用は84億4,700万円で平成28年度の94億7,600万円から10億2,900万円減少しています。
その主な内訳は、病院医業において患者数の減少等に伴い、材料費が10億2,000万円減少となっています。一
方で経費については、人件費及び物価上昇等による委託料の増加や応援医師に係る報償費の増加などにより、3
億300万円の増加となっています。
⑶ 純損益
経常損益に特別損益を合わせた令和7年度の純損益は8億9,700万円の赤字となりました。これから赤字補てん
の繰入金9億円を除いて再計算した場合は17億9,700万円となり、実質的な赤字が拡大していることになります。
⑷ 資金残高
令和7年度の現預金残高が5億5,800万円に対して、一時借入金残高は8億5,000万円であり、実質資金残高（一
時借入金を除く当年度末の資金残高）は2億9,200万円の資金の不足が生じており、一時借入金により補った状態
となっています。
●【参考】業務・決算状況の推移（H28～R7）
５ 課題と今後の見込
患者数の減少、医師・看護師等の減少、人件費や物価の上昇など、当院が抱えているそれぞれの課題への対応に取り組んできましたが、経営状況は一層の厳しさを増しています。現行の経営形態においては、更なる経営の悪化が見込まれ、一般会計の財政負担は増嵩し、当院が持続可能な地域医療を提供していくことが困難となっています。
現行の経営水準で推移した場合、令和9年度から令和18年度までの各年度の純損失は25億円から33億円となることを見込んでいます。
赤穂市民病院経営強化プラン
総務省が策定した「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイドライン」に基づき、地域医療提供体制の維持・確保を図るために「赤穂市民病院公立病院経営強化プラン」を策定しました。
赤穂市民病院公立病院経営強化プラン（PDF：2.08MB）
計画期間
令和6(2024)年度から令和9(2027)年度までの4年間
実施状況
令和6年度
問い合わせ
〒678-0232
兵庫県赤穂市中広1090番地
赤穂市民病院 経営企画担当
電話：0791-43-3222(内線2727)
FAX：0791-43-0351
メール：hp_keiei@city.ako.lg.jp
